>>Webでスキルを身に付けられるHacksシリーズ

コンテンツ販売で詐欺に該当する3つのケースとは?トラブルを避けるための対策7選も解説

「コンテンツ販売は悪いイメージがあって不安」
「詐欺に該当する条件がわからない」
「事前に対策方法を知りたい」

などと考えていませんか?

コンテンツ販売は自分のスキルや特技を商材にできるので、副業としても人気が高まっています。

しかし詐欺などの悪いイメージもあり、始めるのをためらっている人も多いのではないでしょうか。詐欺をするつもりはなくても、予想外のトラブルに遭わないか心配ですよね。

そこでこの記事では、コンテンツ販売の詐欺について、下記の内容で詳しく解説していきます。

  • コンテンツ販売が詐欺のイメージが強い原因
  • 詐欺に該当するケース
  • 詐欺と言われないための対策

安心してコンテンツ販売を始めるために、ぜひ参考にしてみてください。

コンテンツ販売が詐欺のイメージが強い4つの原因

こちらでは、コンテンツ販売は詐欺のイメージが強い4つの原因を紹介していきます。

  1. 事件やトラブルのニュースをよく見る
  2. 購入前に内容を確かめられない
  3. 購入した全員が成果を出せるわけではない
  4. SNSに怪しいDMが届く

順番に見ていきましょう。

1.事件やトラブルのニュースをよく見る

コンテンツ販売で詐欺のイメージが強い原因の1つは、事件やトラブルのニュースを見る機会の多さです。

国民生活センターによると、コンテンツ販売による詐欺事件の相談件数は増加しています。
2017年の相談件数は2013年に比べて約7倍で、2018年以降も増加傾向です。

インターネットやスマホの普及によって事件やトラブルが増え、その結果、ニュースで取り扱われる機会が増えています。

過去には世間を騒がせたニュースも少なくありません。たとえば2019年の、ネット転売の方法をまとめたコンテンツ販売による詐欺事件です。被害者数約2,000人・被害総額約6億9,000万円の大規模な事件でした。

コンテンツ販売には素晴らしい商品もありますが、詐欺事件があるのも事実です。そのため、コンテンツ販売は詐欺のイメージが強い人も大勢います。

出典:国民生活センター相談情報部「儲けをうたう情報商材のトラブル

2.購入前に内容を確かめられない

コンテンツ販売は書籍などとは異なり、事前に内容を確かめられない商品がほとんどです。
内容を誰でも見られる状態では、情報が貴重ではなくなってしまいます

たとえば稼ぐ系のコンテンツだった場合、具体的な方法が誰でも見られれば真似する人が続出して、稼げなくなってしまいますよね。
情報が簡単に流失しないために、販売価格を高めに設定している場合も多いです。

しかし購入前に内容を確かめられないので、いざ購入すると無料で公開されているレベルの情報だったというケースも少くありません。

事前に有益な内容なのか確認できないことから、コンテンツ販売は詐欺のイメージにつながります。

3.購入した全員が成果を出せるわけではない

購入した全員が成果を出せるわけではない点も、コンテンツ販売は詐欺のイメージが強い原因の1つと言えます。

正しい内容をコンテンツにして販売する場合でも、100%の人が成果を出すのは難しいです。

もしダイエット方法をコンテンツにして販売した場合、成果が出るには個人差があるでしょう。
注意書きを記載していても、購入者の中には「成果が出ないからこのコンテンツは詐欺だ」と言ってくる人もいます。

どのジャンルであっても購入した全員が成果を出せるわけではないので、コンテンツ販売はどうしても詐欺のイメージが強いです。

4.SNSに怪しいDMが届く

実際に自分のSNSアカウントに、怪しいDMが届いた経験のある人も多いのではないでしょうか。

SNSの不特定多数と簡単にコミュニケーションを取れる特徴は、コンテンツ販売で詐欺をしようとする人にとって都合がいいためです。

怪しいDMは、稼げる系のコンテンツ販売での詐欺に多いです。
届いたDMからプロフィールを見るといかにもお金持ちそうな投稿が多く、自分にも稼げるかもと思わせて高額なコンテンツを購入させるのが目的です。

しかし購入すると、説明と内容が異なっていることや、連絡が取れなくなるケースも少くありません。

詐欺被害に遭っていなくても、怪しいDMが届いた経験からコンテンツ販売に悪いイメージを持つ人は多いです。

コンテンツ販売で詐欺に該当する3つのケース

こちらでは、コンテンツ販売で詐欺に該当するケースを3つ解説します。

  1. 誇大広告をする
  2. 不適切な勧誘をする
  3. 特定商取引法に基づく表記をしていない

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.誇大広告をする

コンテンツ販売で詐欺に該当するケースで1番多いのは、誇大広告だと言えます。

誇大広告とは、嘘や大げさな表現で消費者に誤認を与える広告のことです。
消費者が安心して商品やサービスを選べるように、誇大広告は「不当景品類及び不当表示防止法」という法律で規制されています。

この法律に違反すると、最大2年の懲役、最大300万円の罰金のいずれか、または両方を科せられます。

具体的には、以下のような表現は誇大広告です。

  • 誰でも絶対に稼げるノウハウ
  • スマホを1日10分いじるだけで簡単に月収100万円
  • 全員が1週間で5kg痩せるダイエット方法

商品の魅力が伝わるように宣伝するのは当然です。しかし不確定な未来を断言するような表現は誇大広告になり、罰せられる可能性があります。

2.不適切な勧誘をする

不適切な勧誘をしてコンテンツ販売をした場合も、詐欺に該当します。消費者契約法に違反するためです。

たとえば、メリットばかりを強調してデメリットの説明をせず強引に販売すると、不適切な勧誘です。
その他にも「限定」や「先着」を強調し、検討する時間を十分に与えない場合も不適切だと判断されます。

コンテンツ販売をする際、たくさんの人に購入してもらい稼ぎたいと思う人も多いでしょう。
しかし、消費者にとって不利な状況で購入を強引に勧めるのは法律違反になります。

情報を正しく開示し、双方が納得していることが重要です。

3.特定商取引法に基づく表記をしていない

「特定商取引法に基づく表記」をせずにコンテンツ販売をした場合も、詐欺に該当する可能性が高くなります。

特定商取引法とは、悪質な販売行為によって被害を受けないように消費者を守るための法律です。

コンテンツ販売をするプラットフォームにネットショップを選んだ場合、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています個人や法人は問いません。

具体的には、主に以下の5項目の表記が必要です。

  • 事業者の氏名・住所・電話番号
  • 販売価格・送料
  • 代金の支払い方法
  • 支払い時期・商品の引渡時期
  • 返品特約・瑕疵担保責任

販売ページへの記載は、省略できるケースもあります。しかし購入者から開示請求をされた場合、速やかに対応しなければなりません。

特定商取引法に基づく表記をしておらずトラブルになった場合、詐欺に該当します。

コンテンツ販売で詐欺と言われないための対策7選

こちらでは、コンテンツ販売で詐欺と言われないための対策を7つ紹介します。

  1. 適正価格で販売する
  2. 過剰な煽り文句は使わない
  3. 商品を求めている人だけに売る
  4. お客さんとのやり取りは丁寧にする
  5. 購入後もアフターフォローを忘れない
  6. 状況によっては返金対応をする
  7. 特定商取引法に基づく表示をする

ぜひ、参考にしてみてください。

1.適正価格で販売する

適正価格での販売は、コンテンツ販売で詐欺と言われないための対策として重要です。

コンテンツ販売は、自分で価格を自由に決められるのがメリットの1つです。
しかし購入前に内容が確認できない特徴もあるので、価格設定は慎重にしなければなりません。

内容と価格が見合っていない場合、トラブルを引き起こす可能性が高くなります。

たとえばネットや本で簡単に収集できる情報をまとめたコンテンツを高額で販売した場合、購入者からクレームになるでしょう。

内容と価格のバランスを客観的に判断し、適正価格での販売をするよう気をつけてください。

2.過剰な煽り文句は使わない

コンテンツ販売をするためには、商品の広告をしなければ売れません。
時間や労力をかけて作成したコンテンツであれば、なおさら魅力をアピールしたいでしょう。

ただし、過剰な煽り文句は誇大広告に該当します。成果が不確定にもかかわらず断言する煽り文句は、特に危険です。

インターネットや街中で見る広告には「絶対」や「誰でも」と、断言しているものも多く存在します。

しかし他の人や企業がやっているからと言って、過剰な煽り文句を使用すると後から大きなトラブルにつながります。

目先の売上ではなく、自分自身を守るために過剰な煽り文句は使わない方が無難です。

3.商品を求めている人だけに売る

コンテンツ販売で詐欺だと言われないためには、商品を求めている人だけに売る選択も大切です。こちらの都合だけで強引に購入を勧めると、不適切な勧誘に該当します。

たとえばコンテンツ販売をしていると、購入を検討している人から問い合わせを受けるケースもあります。

その人にとって自分のコンテンツが本当に必要なのかを、冷静に考えましょう。
売上を伸ばすために必要ないものを無理に買わせるのは、後からトラブルになる原因です。

商品を求めている人だけに売り、お客さんの満足度を高めることが、詐欺と言われないための対策になります。

4.お客さんとのやり取りは丁寧にする

お客さんとのやり取りを丁寧にすることで、詐欺だと言われる可能性は低くなります。

コンテンツ販売に限らずですが、やり取りの姿勢によってお客さんからの印象は大きく変わるためです。

購入前であっても質問にきちんと回答する、レスポンスを速くするなど、お客さんの不安を払拭する丁寧なやり取りを意識してください。

たとえばスキルマーケットとして有名なココナラでは、購入されたコンテンツを「トークルーム」で渡します。
このときに感謝を伝えるだけでなく、アドバイスも添えると満足度はさらに高まるでしょう。

コンテンツ販売では内容の質を高めるのはもちろんですが、お客さんとの丁寧なやり取りもトラブルを避けるために欠かせません。

5.購入後もアフターフォローを忘れない

コンテンツ販売は、商材を作って売るだけです。しかし購入後のアフターフォローを全くしないと、詐欺だと言われるかもしれません。

思うような成果が出ない場合、購入者は不安になるためです。

コンテンツによっては、アフターフォローがないもの存在します。成果が出ない購入者の問い合わせには「努力不足」で片付けるケースも少くありません。

もし自分が購入者だった場合、詐欺だと言いたくなりますよね。

とは言え、アフターフォローを長期間続けるのは大変です。

そこで、以下のようなサービスを用意して、アフターフォローの体制を整えるのを推奨します。

  • 購入後1週間は質問・相談が無制限
  • 定期的に情報を教えるLINE@への招待
  • オンライン相談できる権利をコンテンツとして販売する

詐欺だと言われないために、購入後のアフターフォローも忘れないようにしましょう。

6.状況によっては返金対応をする

購入者から返金を求められた際、すべてに対応する必要はありません。
しかし情報に誤りがあったり、広告に問題があったりと、こちらに落ち度がある場合に対応しなければ詐欺になります

たとえば、テキストのコンテンツ販売に特化したnoteには「返金機能」が利用可能です。購入者が24時間以内に返金申請をすると、運営会社が審査をしたうえで返金処理が行われます。

ただし返金機能を利用するには、事前に「返金申請を受け付ける」設定にしておく必要があるので注意してください。

詐欺だと言われないために、状況によっては速やかに返金対応をしましょう。

参考:noteヘルプセンター「返金について

7.特定商取引法に基づく表記をする

特定商取引法に基づく表記は、ネットショップでのコンテンツ販売において義務付けられていますまた、お客さんからの信頼を得るためにも重要です。

ネットショップを開設できるプラットフォームとして有名なBASEでは、フォーマットに沿って入力するだけで完了します。

もし住所など個人情報の記載に抵抗がある場合は、バーチャルオフィスを契約するのも方法の1つです。

詐欺と言われないためにも、しっかりとルールを守ってコンテンツ販売に取り組んでください。

▼無料でビジネス力を飛躍的に高められるLINEマガジン

無料でビジネス力を飛躍的に高められるLINEマガジンは、起業4年で年商10億円を突破した迫 佑樹が、ビジネスのノウハウを紹介する無料のマガジンです。
  • 18歳から起業し、年商10億円を突破
  • オンライン事業をやりながら、飲食店や美容室も成功に導く
  • 不動産6個保有
  • ベンチャー投資家として5社に出資
など、短期間で実績を出したノウハウを、限定コラムや動画という形で配信しています。 ビジネス力を高めたいマーケティングのスキルを伸ばしたいと考えている方は、ぜひ登録を検討してみてください。