「不動産投資の勧誘がしつこくて困っている」
「なぜ複数の会社から勧誘されるんだろう」
「もう連絡が来ないようにしたい」
このような悩みを抱えていませんか？
不動産投資に興味があっても、しつこい勧誘はうんざりですよね。
いちいち断るのは手間ですし、電話が鳴るたびにストレスを感じるようになってしまいます。
そこでこの記事では、以下の内容を詳しく解説していきます。
- 不動産投資の勧誘がなくならない原因
- 勧誘手口
- 悪質な業者か見極めるチェックポイント
- しつこい勧誘を断るポイント
- 物件を契約してしまった場合の対処法
記事を読めば、悩みやストレスから開放されるきっかけになるはずです。ぜひ、最後までご覧ください。
不動産投資の勧誘がなくならない原因は「ビジネスマンデータ」
不動産投資の勧誘を断っても、後日また違う会社から連絡が来た経験のある方も多いのではないでしょうか。
こちらでは、見に覚えがないにも関わらずなぜ不動産投資の勧誘はなくならない理由は「ビジネスマンデータ」です。
こちらでは、ビジネスマンデータや不動産投資の勧誘が無くならない理由について解説します。
1.ビジネスマンデータとは社会人の名簿
不動産投資の勧誘がなくならない原因として、ビジネスマンデータの存在があります。ビジネスマンデータとは「社会人の名簿」のことです。
氏名や住所、生年月日や電話番号などの情報がリスト化されています。
自ら情報を提供していなくても、以下のような経路で情報が集められているようです。
- ネットの申込み
- 資料請求
- アンケート調査
- 同窓会名簿
- 配った名刺
集められたデータは購入者の目的に応じて「公務員」「上場企業勤務」などグループ分けされ、販売されています。
不動産投資会社は名簿業者から購入したビジネスマンデータをもとに、勧誘の連絡をしてくるという仕組みです。
2.個人情報の売買は違法ではない
意外かもしれませんが、個人情報の売買は違法ではないです。個人情報保護法でも、情報の売買は禁止されていません。
もちろん個人情報の売買には、原則として本人の同意が必要です。
ところが、名簿業者が以下の項目をアンケートやホームページに記載していた場合、本人の同意がなくても第三者に個人情報を提供してよいことになっています。
- 第三者への提供を利用目的とすること
- 第三者への提供の手段または方法を明示すること
- 第三者に提供される個人データの項目を明示すること
- 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること
本人が希望すれば、リストから自分の個人情報を削除してもらうのは可能です。しかし、すでに複数の業者にリストが渡っていた場合、個人情報を完全に削除するのは困難でしょう。
売買により個人情報が流出しているので、不動産投資のしつこい勧誘はなくならないのです。
不動産投資の勧誘手口は4種類
不動産投資の勧誘手口は主に、以下の4種類です。
- 電話
- 自宅を訪問
- セミナー会場
- 路上
どのような場面で勧誘されるのかを事前に知っておけば、対策にも役立ちます。それぞれ内容を詳しく見ていきましょう。
1.電話
不動産投資の勧誘手口で圧倒的に多いのは、電話による勧誘です。不動産投資会社は名簿業者から購入したビジネスデータをもとに、電話をしてきます。
特に年収の高い人や高学歴の人は、ターゲットにされやすいようです。
フリーダイヤルや固定回線の番号ではなく、個人の携帯電話からかけてくるケースも頻繁にあります。
インターネットやSNSで検索すると、悪質な不動産投資の番号として登録されているかもしれません。
見覚えのない番号からの着信があった場合は、リスクヘッジとして折り返す前に検索するのがおすすめです。
2.自宅を訪問
不動産投資の勧誘では、自宅を直接訪問してくるパターンもあります。住んでいるエリアや物件タイプから、家族構成や年収が想定できるためです。
不動産投資会社の中には、預金のある高齢者をターゲットにして訪問する悪質な業者も存在します。
「不労所得になる」「子どもに資産を残せる」などと言って、契約を迫るようです。そのため自分自身だけでなく、遠方に住む家族などが被害に遭う可能性もあります。
近所の目や労力がかかることもあり、自宅を訪問する勧誘は近年では減少しています。しかし、注意しておいて損はありません。
3.セミナー会場
セミナー会場も、勧誘でよく狙われる場所です。セミナー参加者は不動産投資に興味があるので、悪質な業者からターゲットにされやすくなります。
「あなただから情報を教える」「今しかチャンスはない」など、甘い言葉に惑わされないようにしましょう。
また、セミナー会場ではアンケートの回答を求められることが多いです。
記入した内容がビジネスマンデータに登録される可能性もあるので、怪しいと感じたら回答しない方が無難です。
もちろん、すべてのセミナーが悪質な訳ではありません。参加する前にインターネットやSNSで情報収集をして、信頼できる不動産投資会社かチェックするよう心がけてください。
4.路上
路上で勧誘をしている不動産投資会社も多いです。直接顔を見て話せるので、電話よりも次回の約束を取り付けやすいためです。
悪質な不動産投資会社の中には、「新人研修で名刺交換をしている」などと言って近づいてくるケースもあります。
また、セミナーと同じようにアンケートにも注意が必要です。
国民生活センターによると、街頭アンケートがきっかけで勧誘され、物件を契約してしまった事例も報告されています。もし路上で不動産投資の勧誘をされても、相手にしない方がいいでしょう。
参考：独立行政法人 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！」
悪質な不動産投資会社か見極めるチェックポイント3つ
不動産投資会社のすべてではありませんが、悪質な業者がいるのも事実です。
こちらでは、悪質な不動産投資会社か見極めるチェックポイントを3つ紹介します。
- メリットしか話さない
- 会う約束を強引にしてくる
- 断ると態度を変える
1つでも当てはまった場合は、勧誘をされても断ることをおすすめします。
1.メリットしか話さない
メリットしか話さず、デメリットに触れないのは悪質な不動産投資会社の特徴です。冷静な判断をさせず、契約を急かそうとしてきます。
不動産投資は他の投資方法と比べると失敗しづらいですが、デメリットがあるのも事実です。
そのため「儲かりやすい」「節税対策にもなる」など、メリットしか話さない業者はあまり信頼できません。
都合のいいことばかりを話してくる不動産投資会社の勧誘は、相手にしない方が無難です。
2.会う約束を強引にしてくる
電話での勧誘などで、会う約束を強引にしてくる業者にも注意が必要です。一度でも会うと、勧誘を断る難易度は高くなります。
言葉巧みにセールスをしてきますし、長時間拘束される可能性もあります。
会ったときの勧誘があまりにしつこく、根負けして契約してしまったケースは珍しくありません。
「資料を見せながらゆっくり話したい」など、会う約束を強引にしてくる不動産投資会社は悪質な場合が多いです。
3.断ると態度を変える
こちらが断ると態度を変える不動産投資会社は、悪質だと言えます。
不動産投資は多額の費用がかかる、人生を左右する決断です。良質な不動産投資会社なら、こちらの意思を尊重してくれるはずです。
悪質な業者だど、最悪の場合は「住所を知っている」「家族の電話番号も知っている」などと言って、脅しくる危険性もあります。
やむを得ず相手の要求に従って契約はせず、警察や免許行政庁に通報しましょう。
不動産投資のしつこい勧誘を断る5つのポイント
不動産投資のしつこい勧誘を断るには、以下の5つがポイントです。
- 毅然とした態度
- 明確な拒絶
- 連絡をしてこないように要求
- 法律違反の勧誘だと指摘
- 監督官庁への通報
今後は連絡が来なくなる可能性が大幅にアップするので、ぜひ参考にしてみてください。
1.毅然とした態度
不動産投資会社のしつこい勧誘を断るには、まず毅然とした態度が大切だと言えます。
大きい声を出すなど感情的になるのは、相手の営業マンの思うつぼです。
勧誘のセールストークは、さまざまなパターンが用意されています。
こちらが感情的になると「その態度は無礼だ」などと言って罪悪感を抱かせ、断りづらくするパターンもあるようです。
しつこく勧誘されると、つい感情的になることもあります。しかしあくまでも冷静に、毅然とした態度を崩さないのが断るポイントです。
2.明確な拒絶
明確な拒絶も、不動産投資のしつこい勧誘を断るために欠かせません。
こちらが一度断ったにも関わらず勧誘してくる行為は、宅地建物取引業法で禁止されています。
強気に断るとさらに勧誘がひどくなったり、嫌がらせを受けるのではと不安に思うかもしれませんが、安心してください。あなたに非はありません。
明確な意思表示をするためにも、以下のような断り方はやめましょう。
- 今は時間がないので、また今度
- 家族に相談してみないとわからない
- 物件を購入する資金がない
曖昧な言葉で断ると、営業マンの言葉巧みな話術で契約を迫られる危険性があります。
不動産投資のしつこい勧誘を断るためには、明確な拒絶を伝えてください。
3.連絡をしてこないように要求
連絡をしてこないように要求するのは、不動産投資のしつこい勧誘電話で有効です。
要求したにも関わらず再度電話をしてきた場合は、悪質な勧誘として免許行政庁へ報告できます。
いきなり拒否してしまうと、別の番号からの着信で「話を聞いたくせに失礼だ」などと言われ、断りづらくなる危険性があります。
余計なリスクを抱えないためにも、はっきりと連絡をしてこないように要求してください。
また、あわせて自分の情報を「営業電話のリストから削除してほしい」と伝えるのもおすすめです。
4.法律違反の勧誘だと指摘
法律違反の勧誘だと指摘するのも、不動産投資のしつこい勧誘を断るポイントの1つです。
こちらに法律の知識があるとわかれば、相手の営業マンは無理な勧誘をしてきません。
電話勧誘に関しては、宅地建物取引業法で以下のことが禁止されています。
- 勧誘目的であることを告げずに話を進める
- 早朝や深夜に電話をかてくる、長時間話し続ける
- 一度断ったのに再度勧誘を行う
- 「必ず儲かる」などの断定
- 脅し言葉を使う
よほど悪質な不動産投資会社でなければ、法律違反の勧誘だと指摘すると勧誘はなくなります。
5.監督官庁への通報
どうしても勧誘がしつこい場合は、監督官庁へ通報すると伝えてください。不動産投資会社は通報されると、営業停止や宅建免許取り消しなどの処分を受けることになります。相手にとってデメリットが大きいので、勧誘がなくなるのです。
勧誘がしつこい場合、以下の2点をメモしておきましょう。
- 業者名と勧誘を行った従業員の名前
- 電話がかかってきた時間や内容
通報すると担当者から直接連絡してもらえるので、今後こちらが対応する必要はありません。通報先は国民生活センターや警察、免許行政庁などがあります。自治体によっては相談窓口を設けている場合もあるので、検索してみてください。
もし契約した場合はクーリングオフ制度を利用しよう
しつこい勧誘を断りきれず、物件を契約してしまった場合は、すぐにクーリングオフを検討ましょう。宅地建物取引業法ではクーリングオフが定められているので、契約が解除できます。
ただし、適用には以下の条件があります。
- 売主が宅地建物取引業者
- 宅地建物取引業者の事務所等以外の場所で契約
- クーリングオフの告知を受けてから8日を経過するまで
- 買主が物件の引渡しを受けていない、または、その代金の一部を支払っていない
条件は厳しく、期間は8日と短いです。悩んだまま行動をしないと、有効期限が過ぎてしまう可能性があります。不本意な契約をしてしまったら、国民生活センターなどへ早めに相談をしてください。
初心者が知識ゼロから不動産投資を身につけるなら「不動産 Hacks」
不動産 Hacksは、不動産投資に興味のある初心者～中級者を対象に、幅広い種類の不動産投資について基礎からしっかりと学べる講座です。
YouTubeチャンネル登録者28万人を超える、現役不動産投資家のもふ（ @mofmof_investor ）が講師をつとめています。
- 副業としてプラスアルファの収入が欲しい方
- 何かしらの副業を始めてみたい方
- 不動産投資に興味があるが、知識がない方
などにうってつけの教材です。
「これから不動産投資を始めてみたい」と考えている方は、ぜひ無料のサンプル動画で講座内容をご確認ください！
▼期間限定で無料配布中▼
- 経済的自立を果たす10のステップ
- 時給10円から年商10億円に至る道のり
- 最短で0→1を立ち上げる起業術
- お金持ちになる5つのルール
- すぐに実行できる即金マニュアル
無料特典を受け取るか迷っている方は、こちらの記事「真面目」でも「頭がいい人」でもお金持ちになれないたった1つの理由」をお読みください。
