【保存版】副業が会社にバレない方法はある？確定申告など4つの疑問や対策を解説

「副業を始めようか迷っている」
「副業が会社にバレる原因は何だろう？」
「バレない方法があれば知りたい」

そんなお悩みにお答えしていきます。

収入を増やしたい、スキルアップをしたい、などの理由から副業を考える人も多いです。

しかし勤務先が副業禁止の場合、バレないか心配ですよね。特に、すでに会社に隠れて副業をしている人は、不安で仕事に集中できないでしょう。

そこでこちらの記事では、

【結論】副業が会社にバレない方法はない
副業が会社にバレる3つの原因
「確定申告をしなければバレない？」など4つの疑問を解説
副業が会社にバレると懲戒処分になる可能性もある
どうしても副業をしたい場合の対策2つ
副業禁止の会社で収入を増やす方法3選

このような内容で解説していきます。副業がバレるのか心配な方は、ぜひ参考にしてみてください。

【結論】副業が会社にバレない方法はない

政府が「働き方改革」を掲げて以降、厚生労働省は副業を推進しています。ニュースなどで目にする機会も多く、副業は世の中に広まってきました。しかし、まだまだ副業を禁止している企業が多いのも事実です。

「会社にバレず副業をしたい」と考える人も多いでしょう。しかし結論として、副業が会社に100%バレない方法はありません。副業の職種や収入、働き方などに関わらずです。

確かに、副業が会社にバレづらくする方法はあります。しかしどの方法もいつかバレる可能性がある、もしくはそれ以上のリスクがある方法です。

しっかり許可をとって副業をはじめたほうが無難でしょう。

ネットで検索すると「こうすれば副業は会社にバレない」など断定的に書かれているケースもありますが、鵜呑みにするのは危険です。副業が会社にバレる原因や、バレた場合どうなるのかをきちんと理解し、副業をするか判断してくださいね。

副業が会社にバレる3つの原因

こちらでは、副業が会社にバレる原因を3つに分けて解説します。

住民税の金額の変化
副業しているところを見られる
社内の噂

順番に見ていきましょう。

1.住民税の金額の変化

副業が会社にバレる原因で最も多いのは、住民税の金額が変化することです。会社が把握しているよりも住民税の納付額が高額になることから、副業を疑われます。

住民税の納付額は、前年度の所得によって決まります。つまり副業で収入が増えると、住民税の納付額も高くなります。一般的に会社員の住民税は、毎月の給料から天引きされています。自治体から住民税の納付書が勤務先に送付され、会社が従業員の代わりに納税をしてくれる仕組みです。

そのため会社の経理担当者などは、通常よりも納付金額が高いと違和感を覚えます。「他に収入があるでは？」と不審に思い、副業がバレることに繋がります。

2.副業しているところを見られる

副業をしているところを見られて会社にバレる、というパターンは少なくありません。気をつけていても、思わぬところで見られている可能性があります。

たとえば、以下のようなケースです。

社内でPCやスマホの画面を見られる
カフェで副業の作業をしているところを見られる
副業で働いている店に社内の人が来る

その他にも、会社の人の家族に見られてバレる可能性も考えられます。相手だけが自分の顔を知っていることもあるので、どんな場所でも油断はできません。

3.社内の噂

意外かもしれませんが、噂から副業がバレることも珍しくありません。副業がおもしろかったり稼げていたりすると、つい話したくなってしまいますよね。しかし親しい社内の人に話したことがきっかけで、噂が上司にまで回るというケースは多いです。

自分から話していなくても、SNSが原因で噂されることもあります。副業についての投稿はもちろん、金銭的な余裕ができたという内容から噂が広まるケースもあるでしょう。SNSで社内の人とは繋がっていない、個人を特定できる情報は書いていない、という場合でも油断は禁物です。

「確定申告をしなければバレない？」など4つの疑問を解説

「確定申告をしなければ会社にバレないのでは？」と考えた経験のある人も多いのではないでしょうか。こちらでは、確定申告や住民税などのよくある疑問を4つ解説します。

確定申告をしなければバレない？
住民税を普通徴収にすればバレない？
現金手渡しならバレない？
マイナンバーからバレるの？

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.確定申告をしなければバレない？

副業で確定申告が必要なのは、以下のケースです。

副業でアルバイト（パート）をしていて、給料を受け取っている場合
アルバイト（パート）以外の副業をしていて、所得が年間20万円を超えた場合

確定申告をしなければ、会社に副業がバレづらくなるでしょう。住民税の金額の変化によりバレる可能性が低くなるためです。

ただし会社に副業がバレるよりも、確定申告をしない方がリスクが高いと言えます。確定申告をしないということは、所得を申告せず納税しない「脱税」です。脱税をすると、以下のリスクがあります。

無申告加算税が発生する
延滞税が発生する
刑事責任を追及される場合がある

収入を増やすために副業をした結果、税金の余計な支払いや刑事責任の追求は本末転倒ですよね。しっかりと法律に沿って納税しましょう。

2.住民税を普通徴収にすればバレない？

住民税の納付方法を普通徴収にすると、特別徴収よりは会社にバレる可能性が低くなります。ただし、可能性は0ではありません。

まず、住民税の納付方法について解説します。住民税の納付方法は、以下の2つです。

普通徴収：市区町村から発行される「税額決定・納税通知書」に従って自分で納付する
特別徴収：給与から天引きする形で会社が納付する

会社員の場合、基本的には特別徴収で住民税を納付しています。しかし、希望すれば普通徴収に切り替えることが可能です。普通徴収にすれば、会社からの収入による住民税の納付書は勤務先に届きます。そして、副業の収入による住民税の納付書は自宅に届きます。そのため、住民税の普通徴収の方が会社に副業がバレる可能性は低いです。

ただし地方自治体によっては、特別徴収から普通徴収への切り替えができない場合があります。特別徴収の方が普通徴収よりも申告漏れが少ないためです。

もし納付方法の切り替えができたとしても、会社から副業を疑われるでしょう。わざわざ納税手続きの面倒な普通徴収に、理由もなく切り替える人は少ないためです。

3.現金手渡しならバレない？

報酬が現金で手渡しの副業でも、会社にバレないとは言い切れません。住民税が原因でバレる可能性があるためです。

副業の雇用先が役所に「給与支払報告書」を提出した場合、住民税は本業と副業の所得を合算して決定されます。住民税の納付書は1番収入を得ている勤務先、つまり基本的には本業の勤務先に届きます。

通常よりも納付金額が高い場合、副業を疑われるでしょう。そのため「現金手渡しの副業ならバレない」という考え方は危険です。

4.マイナンバーからバレるの？

マイナンバーは勤務先に提出する必要があるので、心配になる方も多いでしょう。しかし、マイナンバーが原因で副業が会社にバレることはありません。民間業者によるマイナンバーの収集、利用には制限がかけられているためです。

2021年現在、マイナンバーの利用が許可されているのは社会保障や税に関する書類の作成業務のみです。そのため、企業がマイナンバーを使って個人の所得を知ることはできません。

副業が会社にバレると懲戒処分になる可能性もある

日本の法律では、副業することを禁止されていません。そのため副業が会社にバレても、刑事罰などを課されることもありません。

しかし就業規則に副業禁止の記載がある場合、違反をするとペナルティを課せられます。たとえば始末書の提出や減給処分、最悪の場合は懲戒処分になる可能性もあります。就業規則に違反して副業をするのは、リスクがあると理解しておくことが重要です。

もし副業OKの会社でも、許可制の場合があります。事前に人事や上司に報告をしておらず副業がバレた際は、ペナルティを課されるでしょう。仮にペナルティが課されなくても、社内評価が下がる可能性はあります。

副業を始める前に、きちんと就業規則を確認してくださいね。

どうしても副業をしたい場合の対策2つ

「禁止されいるけど、どうしても副業をしたい」という場合、諦めるしかないのでしょうか。こちらでは、対策を以下の2つ紹介します。

今の会社で許可をもらう
他の会社に転職する

1つずつ見ていきましょう。

1.今の会社で許可をもらう

どうしても副業をしたい場合、まずは今の会社で許可をもらえないか検討しましょう。しかし、会社から許可を得るのは難しいかもしれません。そもそも企業が副業を禁止しているのは、以下のような理由からです。

長時間労働になり体調を崩すリスク
人材流出のおそれ
情報漏えいの危険性

そのため、これらの問題よりも「副業を許可した方がメリットがある」と判断させる必要があります。会社にとってどのような利益があるのかを明確にしてから交渉するのがポイントです。

ただし副業の内容が本業と競合する場合、許可される可能性はかなり低くなります。副業OKの会社でも、競合する内容の副業は禁止しているケースがほとんどです。企業にとって、競合する内容の副業を許可するメリットはないと言えます。

2.他の会社に転職する

今の勤務先で副業を許可してもらえない場合、他の会社に転職するのも方法です。

株式会社リクルートが2020年に実施した兼業・副業に関する調査では、49.5%の企業が「従業員の兼業・副業を認める人事制度がある」と回答しています。企業の規模や業種、地域によっても異なるので一概には言えませんが、副業OKの会社に転職できる可能性はあります。

ただし転職をする際は「なぜ副業をしたいのか」を明確にしてからにしましょう。収入を上げたい、スキルを身につけたいなどの理由であれば、他の方法があるかもしれません。転職にはリスクもあるので、慎重に判断してくださいね。

参考：「兼業・副業に関する動向調査2020」

副業禁止の会社で収入を増やす方法3選

こちらでは、副業禁止の会社で収入を増やす方法を3選を紹介します。

投資などの資産運用
フリマ・ネットオークションでの出品
ポイントサイト・アンケートサイト

メリットだけでなく注意点も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.投資などの資産運用

外貨投資や株式投資など、個人での資産運用は副業とは見なされません。そのため、会社員から人気のある収入の増やし方です。

以前までは外貨も株も、ネットでの売り買いはできませんでした。しかし現在はスマホからも売買ができ、自動売買の設定も可能です。さらに最近では、NISAやidecoなど少額から始められる投資もあり、手軽に始めやすくなっています。

ただし、資産運用にはリスクもあります。始める際はしっかり知識をつけてからにしましょう。また、当然ですが勤務中の取引はNGです。会社にバレるとペナルティを課される可能性があるので、注意してくださいね。

2.フリマ・ネットオークションでの出品

フリマやネットオークションサイトでの出品も、収入を増やす方法として人気です。メルカリやヤフオク!など利用者の多いサイトもあり、スマホだけで出品できるので手軽ですよね。

家にある不用品をフリマ・ネットオークションサイトで売ることは、事業性がないので副業とは見なされません。たとえば洋服や化粧品、スポーツ用品などを出品して収入を得ても問題ありません。ただし営利目的で出品をすると、副業と見なされる可能性が高いです。商品を大量に仕入れての出品、せどりと呼ばれる転売などは事業性があると判断されます。

フリマやネットオークションサイトで出品をする際は、あくまでも不用品の販売という範囲内におさめましょう。