副業で年収100万円稼ぐと税金はいくら？年収別のシミュレーションとデメリット・節税方法を徹底解説

「副業で100万以上稼ぐと税金はいくら？」
「税金を減らす方法はない？」
「100万以下なら課税なし？」

こんな疑問にお答えします。

副業に積極的に取り組み、収入がアップすると、その分支払う税金も増えてしまいます。
正しく申告しないと追徴課税などでより多くの支払いを求められるため、注意が必要です。

ところが100万円を稼いだ場合、税金のためにいくら残しておけばいいのかは、イマイチわからないですよね。

税金は本業の年収に応じて上乗せされる金額は変わるため、ご自身の状況に応じてシミュレーションする必要があります。

そこでこの記事では、副業の収入がある方向けに以下の内容を解説します。

• 年収別の税金シュミレーション
• 税金の減らし方
• 100万未満でも課税されるケース

税金の不安を少しでも減らし、気持ちよく副業できる状態を作りましょう。

【シュミレーション】副業で100万以上稼ぐと税金はいくら？

ここでは、副業で100万以上稼ぐと税金はいくらか紹介します。

• 本業年収300万の場合
• 年収400万の場合
• 年収500万の場合
• 年収600万の場合
• 年収700万の場合

なお、シュミレーションは税金・保険料シミュレーションを参考にしています。

本業年収300万：約157,000円追加

本業の年収が300万円の方は、税金が157,000円上乗せされます。

副業で稼いだ100万円のうち、約16%が税金で徴収される計算です。

本業年収400万：約187,000円追加

本業の年収が400万円の方は、税金が187,000円上乗せされます。

副業で稼いだ100万円のうち、約19%が税金で徴収される計算です。

本業年収500万：約210,000円追加

本業の年収が500万円の方は、税金が210,000円上乗せされます。

副業で稼いだ100万円のうち、21%が税金で徴収される計算です。

本業年収600万：約270,000円追加

本業の年収が600万円の方は、税金が157,000円上乗せされます。

副業で稼いだ100万円のうち、27%が税金で徴収される計算です。

500万円と比べて大幅に増えている理由としては、課税される所得の金額が330万円を超えてしまうからです。

日本の法律では、課税所得が330万円を超えると、越えた分の税率が10％→20％へと変化します。

年収600万円の方の課税所得はだいたい約300万円なので、超過した分に20％の税金がかかってしまうのです。

本業年収700万：約300,000円追加

本業の年収が700万円の方は、税金が300,000円が上乗せされます。

副業で稼いだ100万円のうち、30%が税金で徴収される計算です。

副業年収100万超えるデメリット

副業年収が100万円を超えると受けるデメリットは3つあります。

• 会社員｜所得税と住民税が増える
• 学生・主婦｜扶養から外れる
• 消費税と個人事業税が課される可能性がある

以下で詳しく解説します。

会社員｜所得税と住民税が増える

会社員の場合、副業の収入分に追加で税金がかかります。主に上がるのは所得税と住民税です。

所得税は、稼いだ額に応じて変わります。確定申告する際に計算して事前に準備しておくのが必要です。
基本的には確定申告のタイミング（翌年の2～3月）時に一括でしか払えないので注意してください。

また、住民税は所得の10％にかかります。
そのため100万円のうち10万円分は確実に支払う必要があると考えておきましょう。

学生・主婦｜扶養から外れる

学生や主婦の方で家族の扶養に入っている場合、年収103万円を超えると扶養から外れます。

もし配偶者の扶養を外れた場合は、扶養する配偶者の税金も軽減できなくなるので注意が必要です。

なお学生の場合は、学校から交付された証明書などを用いて「勤労学生控除」を適用すると、130万円まで扶養が保たれます。

また主婦の場合は「配偶者特別控除」を利用することで、最大150万円まで扶養を保つことが可能です。

消費税と個人事業税が課される可能性もある

さらに副業年収が高くなった場合、消費税と個人事業税がかかる可能性もあります。

消費税は、課税の対象となる年収が1,000万以上の時に発生します。

対象になる方は少ないですが、約10％を税金として納める必要があるため、注意が必要です。

個人事業税は、特定の事業を行い年収が290万円を超えた場合に発生します。こちらは納税の時に経費で計上できるのも知っておきましょう。

副業収入にかかる税金を減らす5つの方法

あなたも副業収入にかかる税金はなるべく抑えたいですよね。ここでは、税金の減らし方を5つお伝えします。

• 経費を差し引く
• 控除を漏れなく計上する
• 「青色申告」で確定申告する
• 減価償却の特例を受ける
• 法人化を検討する

さっそく見ていきましょう。

1.経費を差し引く

確定申告の際、副業でかかった費用を経費として申請すれば、所得税が安くなります。

計上できる経費の例は以下の通りです。

• 自宅をオフィスとして使う場合の家賃・水道光熱費
• インターネット利用料
• 携帯電話料金
• 電車・タクシー代
• 打ち合わせする時のカフェ代

他にもありますが、うまく利用することで税金を抑えられます。

ただし、副業に関係ない生活費や私用の支出を経費で申請するのは、制度の悪用です。適正な金額の計上を心がけましょう。

2.控除を漏れなく計上する

控除によってさまざまな税金を軽減できます。適用できるなら漏れなく計上しましょう。

控除の例としては以下の通りです。

• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• ひとり親控除
• 医療費控除
• 勤労学生

控除額はそれぞれの項目で異なります。税金から直接差し引くものもあるので、節税効果は大きいです。

3.「青色申告」で確定申告する

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。

より節税するなら、最高65万円の特別控除を受けられる青色申告がおすすめです。

白色申告は帳簿付けが簡単ですが、特別控除がありません。

期限を守り適切に確定申告を行えば、大きな節税効果が見込めるのでぜひチャレンジしてみましょう。

自信がない場合は、税理士に代行してもらえます。数万円から頼めるので、委託するのも手です。

4.減価償却の特例を受ける

減価償却の特例を活用するのもおすすめです。

減価償却とは、固定資産の購入にかかった費用を、耐用年数で分割して計上する会計方法を言います。

10万円未満のものは全額を一括、10万円以上のものは数年にわたり分割で計上する制度です。

例えばパソコンを購入する場合、10万円未満は購入した年に一括で計上し、10万円以上の場合は耐用年数で割った金額（パソコンなら4年）を毎月計上します。

なお、青色申告を選ぶ場合、10万円以上のものでも30万円未満なら減価償却なしで一括計上も可能です。

5.法人化を検討する

年収がさらに増えると、法人化した方が節税になることもあります。

税金が所得税から法人税に変わり、税金が低くなるからです。

他にも、法人化には以下のメリットがあります。

• 役員報酬を経費に計上できる
• 消費税の納付が2年間免除される
• 経費として計上できる幅が広がる

課税所得が600~800万円を超えたあたりで、検討するのがおすすめです。

詳しい税率の差や計算方法は、以下の記事に載せていますので合わせてご覧ください。

▼フリーランスの税金について▼
【完全網羅】フリーランスが支払うべき税金の種類とは？効果的な節税する方法5選も紹介

>>【完全網羅】フリーランスが支払うべき税金の種類とは？効果的な節税する方法5選も紹介

また、ビジネスにおいては節税に加えて、とある考え方をもつことが大切です。

詳しくは「真面目」でも「頭がいい人」でもお金持ちになれないたった1つの理由」をお読みください。

【職業別】100万未満でも確定申告が必要な例

副業年収が100万円未満でも確定申告が必要な例を3つ紹介します。

• 会社員：雑所得20万円
• フリーランス・個人事業主：事業所得で38万円、雑所得で20万円
• 主婦・学生：雑所得20万円

職業別に解説するので、ぜひ参考にしてください。

会社員：雑所得20万円で必要

会社員の場合、雇用契約を結ばない副業の収入は一般的に「雑所得」に区分されます。

雑所得の場合は、20万円以上の収入があると確定申告が必要です。

利益から経費を引いた金額を所得とみなすため、忘れずに経費を計上しましょう。

日頃から経費の領収書・レシートを保管しておくことが大切です。

フリーランス・個人事業主：事業所得は38万、雑所得は20万で必要

フリーランスや個人事業主は、本業のみの場合とアルバイトと掛け持ちする場合で異なります。

本業のみの場合は、収入が事業所得となるため、年間38万円以上であれば確定申告が必要です。

掛け持ちの場合は、アルバイトが主な収入源とみなされるため、雑所得となります。
そのため、年間20万円以上であれば確定申告が必要です。

ただし、フリーランスで稼ぐ額がアルバイトよりも多い場合、事業所得扱いになりうるので、迷ったら税務署に相談しましょう。

主婦・学生：雑所得20万で必要

主婦や学生の副業収入が「雑所得」の場合は、年間20万円以上で確定申告が必要です。

よく言われる扶養の「103万円の壁」というのは、アルバイトやパートなどで雇用契約を結んだ場合に発生する「給与所得」です。

雇用関係を結ばない収入に関しては雑所得扱いになるケースが多いため、注意しましょう。

パートやアルバイト以外で収入が大幅に増えた場合は、事前に家族へ相談しておくことが大切です。

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